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依頼に関するご質問

初回無料相談をお願いしたいのですがどうしたらよいですか。

お電話または問い合わせフォームより日時の予約をお願いいたします。

当事務所において相談は予約制です。予約なく直接訪問や予約なく電話での相談は対応することはできません。尚、相談に際しては、直接当事務所に来所いただくか、ウェブ会議をお願いしております。

初回無料相談ではどのようなことを教えてもらえますか。

在留資格取得の可能性に関する初期的見解、当事務所の報酬の説明とご契約の流れについてご案内いたします。

サービス内容の詳細とお見積書を記した書面を後日電子でお渡ししますので当日契約する必要はありません。尚、初回無料相談は当事務所の説明を含めて60分以内とさせていただきます。それ以上は有料となります。申請に関する必要資料等は受任後にご案内しております。

報酬は事前に支払う必要がありますか。

着手金として報酬の50%を前金にて頂戴しております。

着手金を弊事務所指定の銀行口座に入金いただきます。振込手数料はご負担をお願いしております。申請書類を提出時に残りの金額をお支払いいただきます。
尚、報酬が10万円(税込)未満の案件につきましては全額事前にお支払いいただきます。

不許可の場合の報酬を返金していただくことはできますか。

一定の要件を満たしていると判断した場合、返金保証をいたします。

受任前に一定の要件を満たしていると判断した場合、返金保証を付帯いたします。尚、保証の条件に付きましては、返金保証規定に基づきます。不許可リスクが高いと判断した場合、そのほかお客様の責めに帰すべき事由での不許可の場合などにおいては返金いたしかねます。

初回無料相談で必要な持ち物はありますか。

本人確認のため身分証明証をお持ちください。

本人確認のため身分証明証をお持ちください(運転免許証、パスポート、在留カード等)。また、ご相談の内容に関連する資料があればご相談はスムーズです。海外からの呼び寄せで認定証明書が不交付の場合のリカバリーの場合は当時の申請書類をお持ちいただくなどお願いをさせて頂くことがございます。

どうしても許可を取りたいのですが。お願いできますか。

ご相談の際は事実をありのままに述べてください。要件を満たさない申請では許可は下りません。今後どうすべきかをご案内いたします。

お客様にはまずは事実をありのままに述べていただくことをお願いしています。行政書士法に基づき守秘義務が課せられていますのでご安心ください。
入管当局の最も嫌うことは虚偽申請です。仮に申請にあたって不利な情報がある場合でも要件に関連する場合は事実を述べ適切なフォローを行うか、問題点を治癒させるようにしなければなりません。事実と異なる記載をしたり、資料を偽造するなどは決して行ってはなりません。そのような内容を行政書士が取り次ぐこともできません。

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