就労ビザ取得

多摩地域　ビザ申請のプロフェッショナル

経営管理・就労ビザ申請サポート＠八王子

〒192-0904 東京都八王子市子安町4-15-19 大久保ビル203

お電話でのお問い合わせはこちら

050-5211-5549

受付時間	10:00～18:00

定休日	土日祝日（事前予約の場合は休日も対応可）

お問合せは24時間お気軽に！

無料相談はこちら

トップページサービスについて就労ビザ取得

こちらでは就労ビザで一般的な在留資格「技術・人文科学・国際業務」の許可要件の概略と当事務所のサービス内容についてご案内いたします。

◆在留資格「技術・人文知識・国際業務」で行うことができる活動

在留資格「技術・人文知識・国際業務」について出入国管理及び難民認定法別表第一の二において以下のように規定されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

◆留意事項

「本邦の公私の機関との契約」については企業、国、地方公共団体、独立行政法人のほか、個人であっても事業所を有する場合は含まれます。また契約は就労資格を前提としているため、雇用契約を主としたものと考えられますが、業務委託等であっても特定の「機関」との継続的なものでなければなりません。
「自然科学分野」もしくは「人文科学分野の知識」が必要不可欠であり、そのような技術や知識を有しないものでは従事困難な業務である必要があります。よって「誰でもできる簡単な業務。未経験可」などとして募集採用される業務では要件に適合しないと考えられます。もちろん、様々な業務に従事することを考えれば必ずしもそうした知識が不要な業務にも従事することが考えられますが、全体として業務をとらえた場合に当該業務の中心的な部分を専門的な技術や知識がなければ遂行できないような業務である必要があります。
他の在留資格がある場合はそちらで申請しなければなりません。他の在留資格の要件に適合しないものの、「技術・人文知識・国際業務」の要件に該当するとして申請しても在留資格の決定を受けることはできません。

◆在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件について

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に要件については出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令において以下のように規定されております。

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

一申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは，この限りでない。

イ　当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

ロ　当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。

ハ　十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

二　申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は，次のいずれにも該当していること。

イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

ロ　従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

三　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

◆留意事項