永住ビザ取得

多摩地域　ビザ申請のプロフェッショナル

経営管理・就労ビザ申請サポート＠八王子

〒192-0904 東京都八王子市子安町4-15-19 大久保ビル203

お電話でのお問い合わせはこちら

050-5211-5549

受付時間	10:00～18:00

定休日	土日祝日（事前予約の場合は休日も対応可）

お問合せは24時間お気軽に！

無料相談はこちら

こちらでは永住ビザの許可要件の概略と当事務所のサービス内容についてご案内いたします。

◆在留資格「永住」で行うことができる活動

活動に特段の制限はありません。また、在留期間は無期限です。

◆在留資格「永住」の要件について

22条在留資格「永住」の要件については出入国管理及び難民認定法22条の２第4項、以下のように規定されております。

在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

２前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。

一　素行が善良であること。

二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

また、出入国在留管理庁のHPにおいては以下の永住許可に関するガイドラインが記載されていますので転記します。

（１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

ウ　現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

◆留意事項

10年以上の在留要件については特例があります。
- 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
- 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の場合は3年以上、８０点以上1年以上の在留となります。
- その他詳細は永住許可に関するガイドラインをご確認いただくか当事務所までお問い合わせください。
独立生計要件は一般的には最低年収300万円以上とされていますが、扶養者の数などによって異なります（扶養者1人につき50万円程度）。また、在留要件の期間継続して独立生計的に足りる年収である必要があります
一般的に転職後1年未満の場合は安定的な収入につき不利益に考慮されますので、転職間もない場合は1年経過後の申請を推奨しております